【今週の注目記事】性暴力の「二次被害」相談員の85%が確認／避難所で性暴力を生まないために

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

共同通信が、被害者を支える各地の「ワンストップ支援センター」の相談員を対象アンケートを行ったところ、回答した人の85％が二次被害の相談を受けたことがわかり、周囲の無理解で傷つけられる「二次被害」が相次いでいることが浮き彫りになりました。警察官の言動によるものが最多を占めたといいます。

熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 酷暑が続く中、避難生活を余儀なくされている皆様、支援に当たられている方々も、決して無理はなさらずご自愛ください。

東日本大震災を対象にした調査で、残念ながら避難所での性暴力のリスクが高まることが明らかになっています。そうしたことが起きないようにするにはどうしたらいいのか、朝日新聞が調査に携わった静岡大学の池田恵子教授に、対策について聞いています。

就職活動やインターン中の学生が、企業の社員からセクハラを受けるケースが3割にも上っているといいます。日本経済新聞は、10月からセクハラを含む就活ハラスメントの防止措置が義務づけられることを前に、企業や大学でも対策が広がっていることを伝えています。圧倒的に立場が弱い就活生、記事で事例にも挙げられている「OB訪問をしたら個人的に飲みに誘われた」という話は聞いたことがあります。こうしたことがないよう、企業の人事部が徹底すべきところですね。

「弱い立場」といえば、「NO」が言いづらい俳優という職業も。＜なんでも「出来る」のが良い俳優だと思われがち＞という論理があるからです。演劇界でハラスメント防止のガイドブック作成に携わった、劇団「範宙遊泳」のプロデューサーで「ロロ」制作の坂本ももさんに、朝日新聞がインタビューをしています。

また、毎日新聞は、立場の差を利用した性犯罪に関する有罪判決についてQ&A形式で平易に解説する『「同意あると思った」は通じない? 立場の差利用した性犯罪とは』という記事を配信しています。映画監督が俳優に、航空機の機長がCAに行った加害が罪として認められたケースを取り上げています。

性的な画像を撮られて強迫される「セクストーション」の被害が急増していると時事通信が伝えています。デジタル性暴力の被害者支援に取り組むNPO「ぱっぷす」の統計で明らかになったということです。

独立メディアTansaによるシリーズ「デジタルと性暴力」。今回は、自慰行為を強要され、その動画を撮られて拡散されたのに、学校側が被害者に「反省」を求めていたというショッキングなケースを取り上げています。

写真家のにのみやさをりさんは、24歳の時に上司から性暴力を受け、後遺症と自己否定に苦しみました。「なぜ私だったのか」の答えを求め、2017年からクリニックで性暴力加害者たちとの対話プログラムをスタート。被害者の「その後」を知らない加害者と向き合い、被害者を一人でも減らすため、対話を継続しています。そんなにのみやさんへのインタビューを朝日新聞が掲載しています。

私たちプラネチカの記者会見のことを書いてくださった記事がまた配信されました。今回は、メディア研究者で元NHKディレクターの村上圭子さんによるものです。NHKやメディアの役割という観点から、「市民による“公共”とNHKの“公共”」「当事者を“まんなか”に置くことの意義」について論じ、「こうした取り組みこそが、これからの時代に必要な、市民による公共の営みではないかと強く感じました」と評価していただきました。

「市民が作る公共的な“場”の重要性を社会にどのように浸透させ、持続可能な運営モデルを作っていくのか。プラネチカの挑戦はまだ始まったばかりです。一人の市民として今後もかかわっていきたいと思います」

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