【今週の注目記事】メディア企業と性加害、本気の取り組みを／大規模災害時、避難所などでの性暴力への備え

今週も「#性暴力を考えつづける」ニュースレターを開いてくださり、ありがとうございます。

性暴力に関する出来事に触れたり、考えつづけることは、ときに心を消耗させます。

苦しいときは、全部を読まなくても大丈夫です。

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

NHKは８月５日、職員が番組出演者から性被害を受け体調を崩して休職し、被害を打ち明け別の部署での復帰を希望したが異動したのは被害から３年余り後となるなど、人権問題への不適切な対応があったと会見で明らかにしました。毎日新聞は社説でメディアエンターテインメント業界の問題として人権意識の希薄さを上げ、公共放送であるNHKは、説明責任を果たさなければ、信頼が失われると指摘しています。

NHKが番組出演者による性被害で体調を崩した職員に寄り添えず、さらに傷つけるという不適切な対応について、共同通信は、フジテレビで発覚した有名タレントによる社員への性加害との類似点も多く、メディア組織の性暴力に対する知識のなさやガバナンス（組織統治）の不全が再び露呈した。どう加害や被害を防ぐのか。そして、被害を受けた人をどう守るのか。業界全体で本気で取り組む必要があるとプラネチカのアドバイザーを務める田村文編集委員が記事にしています。

不同意性交事件の認知件数が増加傾向にあることが大阪府警のまとめでわかったと朝日新聞が伝えています。大阪府警は、性犯罪に関する2023年の改正刑法の内容が浸透してきたことが一因とみているとしています。

小学館の漫画配信サービス「マンガワン」で連載していた作家が性加害事件を起こした後、別のペンネームで新たな連載を始めた問題で、担当だった編集者が謝罪文を公表したとテレビ朝日が報じています。この編集者は第三者委員会に対して「交際トラブルを理由に連載しないのは不自然だ」と話していることなどを伝えています。

『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』（CBCテレビ・TBS系列）が熊本地震の避難所での性被害防止策として「女性は肌を露出しすぎない」「黒やベージュなど目立たない服装を」と服装での自衛を求めるという内容の放送に批判が相次ぎました。ハフポストが2023年の「そのとき、あなたは、何を着てた？〜What Were You Wearing？〜」展開催を企画した上智大学の田中雅子教授に取材しました。

古謝景春前南城市長からセクハラ被害を受けた女性に対し、「セクハラをでっち上げた」などと非難し、SNS上で個人情報を公表するなどしたとして、名誉毀損と強要未遂の罪に問われた糸満市の無職の男（78）に、那覇地裁（田邊将高裁判官）は13日、拘禁刑2年、執行猶予4年（求刑拘禁刑2年）の判決を言い渡した、と琉球新報が伝えています。

河北新報は、東日本大震災など過去の災害では混乱の中で性暴力による被害が起きていたことから、岩手などの５団体のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、避難生活が続く熊本地震の被災地で被害に備えようとオンラインで緊急避妊薬（アフターピル）を無料で処方するシステムの運用を今月中旬に始めると伝えています。

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