【今週の注目記事】全国で相次ぐ盗撮　名古屋市の高校でも/生成AIで「好きな子をAVに」進む”デジタル性暴力”

今週も「#性暴力を考えつづける」ニュースレターを開いてくださり、ありがとうございます。

性暴力に関する出来事に触れたり、考えつづけることは、ときに心を消耗させます。

苦しいときは、全部を読まなくても大丈夫です。

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

名古屋市の私立高校で４月、教室内に小型カメラが仕掛けられ、撮影された画像がSNS上で複数の男子生徒に共有されたとして、高校が愛知県警に相談したことが関係者への取材で分かったと共同通信が伝えています。高校側は4月中に概要を把握。他の生徒や保護者に説明したのは6月で、女子生徒らが事態を知った後でした。

去年、名古屋市の小学校教諭などが学校で盗撮した画像を全国の教員とSNSのグループで共有していた事件についてＣＢＣが特集を放送。特集では、摘発された元教師が盗撮は「麻薬のようなもの」などと語っています。このほか、愛知医科大学の大橋渉准教授が４０年分の報道から教師の性加害を研究した結果や、対策として教員による盗撮事件後、すべての公立小中学校に防犯カメラを設置した愛知県みよし市の取り組みも紹介しています。

AIの登場で、卒業アルバムやSNSに投稿された写真から偽の性的画像を作る「性的ディープフェイク」が中高生、さらには小学生にまで広がっていると集英社オンラインが伝えています。性加害者の治療にあたる斉藤章佳氏とネットパトロールボランティア団体「ひいらぎネット」代表の永守すみれ氏が、画像さえあれば加害できる”ステルス性暴力”の実態と、消すことができない「デジタルタトゥー」が子どもたちに残す深刻な傷について語っています。

AI技術を応用し他人の写真から無許可でAV動画を生成できるというサービスについて、ENCOUNTが日本とニューヨーク州の弁護士資格を持つ樋口国際法律事務所の樋口一磨弁護士に法的にはどのように考えられるのかを聞いています。

AIなどによる性的ディープフェイクなどオンライン上の性被害についての調査結果を時事通信が報じています。特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンと追手門学院大学の櫻井鼓教授が行った「性的ディープフェイクについての若者オンラインアンケート調査」の結果、3.7％が自身の性的ディープフェイクを作成された経験があると回答。また、オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた若者の70.5％が誰にも相談していないということです。調査チームは、若者がオンライン上の性被害に直面した際に相談できない構造が存在しており、学校教育・社会教育・家庭での安全教育や相談体制の強化が急務であると提言しています。

売春防止法の規制の在り方を検討する法務省の有識者検討会が8月24日示した報告書案について、朝日新聞は、勧誘行為をめぐり「買う側」を処罰対象に加える一方、「売る側」への罰則も維持する方向で、買春処罰を求める立場、規制強化に反対する立場のそれぞれから懸念の声が上がったと伝えています。また、論点についてもまとめています。

不同意性交等罪などを導入した改正刑法の施行から3年。性暴力の被害者や支援者ら10団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」は、改正刑法施行後に、性犯罪の認知件数や検挙件数は増えている一方、起訴のハードルが低くなった実感はないとして、改正法の積極的な運用や周知などを求めていること、また、平口洋法務大臣に要望書を提出したことを伝えています。

勤務先の広島市立小で計34人の女子児童にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつや性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの罪に問われた元教諭に広島地裁は8月19日、懲役9年（求刑懲役13年）の判決を言い渡したと産経新聞が伝えています。

この判決に対して、「Xには《どうしてこんなにも刑罰が軽いのか》《たったの9年？》《ほんと軽すぎる》など疑問と憤りの投稿が殺到している」と女性自身が記事にしています。

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