【今週の注目記事】全国的にも珍しい二次被害防止の手引き作成／緊急避妊薬の薬局販売で性暴力が隠れないか

今週も「#性暴力を考えつづける」ニュースレターを開いてくださり、ありがとうございます。

性暴力に関する出来事に触れたり、考えつづけることは、ときに心を消耗させます。

苦しいときは、全部を読まなくても大丈夫です。

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

福岡県が犯罪や性暴力の被害者への二次被害を防ぐため、全国的にも珍しい対応の手引を作成したと、共同通信が報じています（サイトは記事を掲載した西日本新聞から引用）。二次被害はどんな立場の人の言動からも起きうるとして、「対策は急務」だとしています。

「緊急避妊薬（アフターピル）」が今年2月から医師の処方箋なしでも一部の薬局で買えるようになりました。東洋経済オンラインは、入手するためのハードルは下がり、歓迎する声はあるものの、性交同意年齢未満の女子への販売”や“性暴力被害者へのサポート体制”で不安の声が上がっているということを伝えています。

知的障害者らが通う支援施設の職員が、利用者に性加害を行ったとして摘発が相次いだことについて、時事通信は、加害者の3割以上が支援関係者とする研究を引いて、「障害を知り得る立場や、関係性に乗じた行為への罰則強化の議論が必要だ」という専門家の意見を紹介しています。

違法な性的コンテンツが日本から他国に流入している――。

国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が2025年9月に韓国で実施したデジタル性暴力対策に関する現地調査の報告書によると、韓国はデジタル性暴力を取り締まる法律が備され、公的機関が削除にあたるのに、日本では大多数が野放しで、日本から他国に違法な性的コンテンツが流入しているという「苦情」も出たということです。毎日新聞は調査に加わった伊藤和子弁護士の詳しいインタビューを掲載しています。

朝日新聞は、小学校の体育授業のとき、男女で着替えるスペースを分けているかどうかについて、政令指定市、県庁所在地、東京23区の計74市区の教育委員会にアンケートを行いました。その結果、「全校・全学年で男女の更衣スペースが分かれている」と回答した市区は41%にとどまったということです。

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