震災の支援者による性加害、調査で判明／職場の上司からの性暴力にどう対処する？【「性暴力を考えつづける」今週の注目記事】

今週も「#性暴力を考えつづける」ニュースレターを開いてくださり、ありがとうございます。

性暴力に関する出来事に触れたり、考えつづけることは、ときに心を消耗させます。

苦しいときは、全部を読まなくても大丈夫です。

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

東日本大震災時の性暴力について、岩手県立大の研究チームが行った実態調査結果を河北新報が伝えています。被災3県を中心に15人が「自身が被害に遭った」と答え、ボランティアや支援者が加害者だった「対価型」が特徴だとしています。

この調査については、岩手日報も『東日本大震災時の性暴力、15年経て心身に影響なお　県立大チームが463人調査「自身が被害」15人』という記事を配信しています。

米軍が直接統治した沖縄だけでなく、進駐軍が駐留した日本全土で米兵相手に性を売る女性が生まれました。沖縄タイムスは戦時下から続く性暴力の構造について考えるシリーズを配信しています。

「週刊文春」が7月1日に報じた、俳優の佐藤二朗氏から橋本愛氏への「ハラスメント」があったとする記事が波紋を呼んでいます。フジテレビのドラマ『夫婦別姓刑事』で2人が共演した際の行動について週刊文春は指摘していますが、一方の佐藤氏の事務所は「ハラスメントに該当する事実は確認されていない」というコメントを出しています。共同通信は両者に取材した記事を配信しました。

職場の上司から性暴力を受けた女性。加害者は降格処分されたものの、不起訴だったため懲戒解雇は見送られました。女性はPTSDを発症して休職し、その後、退職に追い込まれた。職場で性暴力が起きた時、被害者を守るために何が必要なのか。朝日新聞が記事を発信しています。

若年層の男性の約5％が身体的接触を伴う性暴力に遭ったことがあるという内閣府の東経があります。漫画家・あらいぴろよさんは、コミックエッセイ『性被害のせいで、息子が不登校になりました』で性被害に遭ってしまった息子とその家族の葛藤や苦悩を描き出しています。レタスクラブが、あらいぴろよさんへのインタビューを掲載しています。

「性暴力を考えつづける」では、毎週メールマガジンを配信、サポート会員向けには他では読めないオリジナルの記事も配信しています。