【今週の注目記事】「誰にも相談できない」が６割、組織内性被害の実態／横浜の女性市議が実名で訴え「被害者が責められない社会を」

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

熊本日日新聞が読者を対象にアンケートを実施し、組織内で性被害を受けた経験があると答えた84人のうち64%が、「組織内の誰にも相談しなかった」と答えたと報じています。その理由としては「相談しても解決しないと思った」「二次被害が怖い」「自分の立場が悪くなる」「被害を信じてもらえないと思った」という回答があり、被害が潜在化しやすい構造が浮かび上がりました。

このアンケート報道の前にも、熊本日日新聞は『「報復怖くて相談できなかった」　派遣先の男性係長からキス　周囲に潜む〝見えない性被害〟【組織内性被害　埋もれる声】』という記事を掲載し、20代の女性派遣社員の声を紹介しています。

これも「組織内性被害」の一種でしょうか。横浜市の田中ゆき市議（50）に同意なくキスをした不同意わいせつの疑いで、谷田部孝一市議が（76）が書類送検されました（谷田部市議は否認）。アエラは田中市議にインタビューし、実名で被害を訴えた理由を尋ねています。田中市議は、葛藤はあったものの「被害に遭ったらためらわず、すぐに警察へ届け出てほしい」「性被害に遭った人が「自分は悪くない」と思え、「私も声を上げていいんだ」と思えるような社会実現したい」という心境を語っています。

12月から施行の「子ども性暴力防止法」を前に、どのように子どもへの被害を防げるかを考える報道が増えています。新潟のテレビ局TeNYも、県内での保育園での取り組みや、中学校の教職員を対象としたワークショップの活動を取り上げています。

また、この法律の施行にともなって導入される日本版DBSについても報道が相次いでいて、毎日新聞は事業者の支援活動に力を入れている大阪の行政書士へのインタビューを掲載。運用に向けては綿密な準備と環境を整える必要があることなどを伝えています。

そんな中で、心配な報道も続いています。千葉県教育委員会が、男児や女子高生に性暴力をしたり、トイレの盗撮を行ったりしたとして、教諭ら6人に懲戒処分としたことを千葉日報が報じています。全国各地で教職員による性暴力が後を絶ちません。

7月22日、私たちのサイト、「プラネチカ」の設立記者会見が開かれました。共同通信をはじめ、いくつかのメディアが記事を配信してくださいました。中でも詳しく書いていただいた、生活ニュースコモンズの記事をご紹介いたします。

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