性被害の聞き取りで「検察官が侮辱」と提訴／またも米兵による性暴力、官僚によるセクハラ【「性暴力を考えつづける」今週の注目記事】

「あなたの証言内容は信用できないことが多い」「周りは金銭目的と思うよ」これが、性犯罪の被害を訴える女性に検察官が放った侮辱的な発言だといいます。女性の供述を検証するための裏付け捜査がさえされていないとして、女性は国と裁判官に賠償を求める訴えを起こしたと朝日新聞が伝えています。

在沖米陸軍兵士の20代の男が、沖縄県内の成人女性に性的暴行などをしたとして、県警が不同意性交致傷などの疑いで5月22日に書類送検したことを報道各社が伝えています。そのうち、沖縄タイムスは、過去79年間に米軍が起因した性暴力のうち、分かっているもの（明らかにされていない沖縄県内での米軍人による性暴力が多数存在することを、去年10月にNHK沖縄が調査報道で伝えています）を一覧と年代順のテキストにして発信しています。人々の怒りと悲しみが滲み出る凄絶なコンテンツになっています。（有料コンテンツですが、無料登録すると月1本は読むことができます）

まだこんなことが続いているのか、という意味では、こちらも唖然とします。官僚や政治家を、記者たちが囲んで情報交換をする「記者懇」。そこで経産省出身の官邸官僚が女性記者へのセクハラに及んだというのです。以前にも財務事務次官によるセクハラが大きな問題になりましたが、何の教訓にもなっていないのでしょうか。

元航空自衛官の女性が男性隊員からわいせつ行為をされたと訴えた裁判。福岡地裁は男性隊員に損害賠償をするよう命じる判決を出したと毎日新聞が伝えています。一方、女性が性被害を申告し、接触禁止を求めた後も基地内で男性隊員と鉢合わせしたなどとして「指針に基づく職場の環境調整義務に違反した」と主張したことがポイントとなっていましたが、地裁は国に対する請求は棄却したということです。

なでしこリーグでもプレーした元サッカー選手の井上由惟子さんは、暴力や虐待から子どもを守るため、組織が責任を持って取り組むセーフガーディングの考え方を周知しています。10年ほど前に海外スポーツ界で広まりましたが、国内ではサッカー以外の競技では導入が進んでいないといいます。日本経済新聞は、長野県松本市で井上さんが行った研修の内容などを詳しく伝えています。

これは驚きの対策です。広島市教育委員会は、今年度から盗撮カメラを探知する機器を導入することにしたと読売新聞が伝えています。背景には、小中学校の教員5人が相次いでわいせつ事案で処分を受けたことがあり、再発防止を図るとしています。

「性暴力を考えつづける」では、毎週メールマガジンを配信、サポート会員向けには他では読めないオリジナルの記事も配信しています。