生徒間の性暴力、重大事案の可能性が高いのに札幌市教委が調査せず／放課後児童クラブで支援員が性的虐待【「性暴力を考えつづける」今週の注目記事】

実は生徒間の性暴力が、調査のきっかけでした。札幌市教育委員会は18日、「いじめ重大事態」にあてはまる可能性があるのに調査を除外したケースが3件あったと発表しました。背景にあったのは、2018年に市立高校で起きた生徒間の性暴力事案。重大事態に該当する可能性が高いものですが、市教委が調査していなかったことが今年1月に判明したと朝日新聞が伝えています。

メディアはいずれも市教委のこの発表の内容を伝えていますが、多くのメディアは性暴力の調査が行われていなかったことを取り上げていません。

本来は子どもたちに「安心できる場」を提供するのが狙いの放課後児童クラブ。ところがそんな場所で、男性支援員による女子児童への性的虐待などが起きていたことをテレビ金沢が伝えています。現場は石川県白山市の放課後学童クラブで、虐待は合わせて5件にのぼるということです。

滋賀県近江八幡市の社会福祉法人「グロー」の元理事長による元職員への性加害問題では、女性が元理事長と法人を相手取って損害賠償訴訟を起こし、昨年4月に性加害を認めた判決が確定しています。朝日新聞が女性にインタビューを行ったところ、元理事長からの謝罪はいまだないということです。女性は謝罪と法人に対する再調査を求めていると語りました。

福岡県田川市の村上卓哉市長から不倫関係にあったとされた市の女性職員が、不倫関係ではなくセクハラ被害だったと訴えた問題。NHKは、市の第三者委員会が、市長が職務上、圧倒的に優位な立場にあったことなどを踏まえ、セクハラ行為があったと認定する報告書をまとめたと伝えています。

お隣の韓国では、「ディープフェイク」を識別する技術の「社会実装」が進められていて、国立科学捜査研究院が開発しているソフトが、今年6月の統一地方選で活用する方針だと毎日新聞が伝えています。政府が主催する識別モデルのコンテストも行われているとか。

「探査報道」を掲げる独立メディア「Tansa」は、野放しにされている「デジタル性暴力」に焦点を当てた、新たなシリーズをスタートしました。取材・執筆にあたっているのは、以前の報道「誰が私を拡散したのか」でも注目を集めた、辻麻梨子さんです。

今年で売春防止法制定から70年となります。買春者への処罰を視野に入れた法改正の議論が進んでいくなか、朝日新聞は巨大産業になっている性風俗をテーマにした連載を行っています。最新の記事では、「買う側」を処罰することを視野に入れた法見直しの検討について、賛否がある中でどこから議論を始めればいいのか、専門家から話を聞いています。

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