【プラネチカ・リポート】デジタル空間で受ける「言葉の刃」 民主主義の損失、被害者をどう支えるか

弁護士の寺町東子さん=2026年10月、東京都内
▼重い負担、尊厳を削られる暴力
「SNS上での言葉の暴力は、尊厳が削られるような経験です」。そう話すのは、2018年に「#なんでないのプロジェクト」を創設し、代表を務める福田和子さん(東京大学特任研究員)。
福田さんは20代の大学生のときから、避妊についての情報やアクセス方法が極端に少ない日本社会の現状を変えたいと思い、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)の重要性を訴えてきた。高齢男性が中心の日本の政治では、声を上げても耳を傾けてもらえないことを実感したからだ。
スウェーデン留学を終えて帰国してから、本名も顔も身分も明かして「(スウェーデンにはあった避妊の道具などが)日本にはなんでないの?」とインターネットを通じて社会へ問いかけた。自分の疑問や声を代弁してくれたと思う人からは応援の声が届き始めたが、発信する情報や意見に性や性的なことに関する内容が多いことから「セックスが好きなのか」といった趣旨の言葉を浴びせられるようになった。知らない人から、性的なメッセージが直接届くこともあった。
攻撃を受けるのは、性的なことを語る女性に限らない。
広告・ブランディング会社の「arca(アルカ)」を経営するクリエイティブ・ディレクターの辻愛沙子さんは「LGBTQなどダイバーシティに関する話題や政治や経済についてコメントすると、SNSでの誹謗中傷が激化します」と話す。誹謗中傷がエスカレートして、殺害予告が届いたことさえあったという。
経営者は自分だけでなく従業員の安全を確保する責任も負う。結局、会社移転を余儀なくされた。法人の住所は公開されていることから「会社を経営している女性にとっては、これほど怖いことはない」と辻さんは言う。
損害は移転のコストにとどまらない。誹謗中傷や殺害予告の発信者を特定するための情報開示請求、発言取り消しを要求する手続きといった法的対処を含めると、被害者は多大な金銭的、身体的、精神的負担を強いられる。
福田さんと辻さんは、SNS上で日常的に放たれる「言葉の刃」に苦しみながらも、社会の不条理を見過ごさず、発信を続けている。そうした負担を強いられても「やめるわけにはいかない」と口をそろえる。
放置すれば中傷は続き、支援や連帯してくれるに人も「声を上げればハラスメントの標的にされる」といった印象を抱かせることになる。実際、攻撃の矛先は、賛同や応援する人にも向く。辻さんは、このことに罪悪感を覚えてきたという。

辻愛沙子さん=2026年10月、東京都内
▼女性たちの発言の機会が奪われている
総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」によると、2025年度の相談件数は6715件で高止まり状態、2010年に比べ約5倍にまで増えている。相談内容(複数回答)の6割以上が「誹謗中傷など」だという。
こうした状況を受け、2025年4月には「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、ネット上で違法や有害と思われる情報に関しては、プラットフォーム事業者などに円滑かつ迅速な対応が求められるようになった。
ネット上の暴力による女性の被害は世界的にも深刻化している。
「国連女性機関」が2025年に実施した調査(119カ国641人が回答)によると、女性の人権擁護者、アクティビストやジャーナリストの70%がネット上で自分の活動に関連した暴力を受けていた。さらに、暴力を受けた人の4人に1人が不安障害やうつと診断されていた。
また、ユネスコの2025年の調査では、女性ジャーナリストやメディア界で働く女性の45%が、こうした経験から暴力を受ける可能性を見据えて発言を控えるようになったことが分かった。そしてそれは、増加傾向にあるという。主に女性たちが発言の機会を奪われているのだ。
こうした調査結果をもとに国連女性機関は、誹謗中傷やネット上での暴力は「心理的な苦痛をもたらすだけでなく、ジャーナリストが職を離れる原因となったり、ジャーナリズムや民主的な議論への参加が減少したりすることにもつながっている」と指摘している。被害を受ける女性ジャーナリストの安全やメンタルヘルス、職業活動、そして表現の自由を侵害する重大な要因と捉え、AIの発展によってさらに被害は増幅されると警鐘を鳴らしている。
国際労働機関(ILО)のジルベール・F・ウングボ事務局長は2025年11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に際して、女性と少女に対するネット上の暴力とハラスメントを根絶しようと呼びかけた。ウングボ事務局長は、インターネットにおけるハラスメントや暴力により、女性が働けなくなったり指導的立場に立てなくなったりしている現状に触れ「デジタル空間で仕事をする全ての人の安全と尊厳、敬意を保障する上で、ILОの暴力およびハラスメント条約(第190号、2019年)が極めて重要だ」との認識を示した。

「ジェンダー・ジャスティス弁護団(LGJ)」のホームページ
▼被害者と加害者の非対称性
「ジェンダー・ジャスティス弁護団(LGJ)」の代表を務める寺町東子弁護士も、オンラインにおける暴力は「民主主義の損失であり、危機である」と訴える。
LGJは2026年10月に設立された。寺町さんはこれまでも、ネット空間やそれを超える場で暴力の被害に遭いながらも声を上げ続ける女性たちを支援してきた。
LGJは寺町さんのように個別に活動していた弁護士が連帯し、協力する画期的な取り組みだ。知識と経験を用いてネット上でのハラスメントを個別に事件化するとともに、政策や制度改善に向けた提言にも結びつけ、女性アクティビストやジャーナリストを支援する。
寺町さんはLGJの設立集会で、若年女性の支援を続ける「一般社団法人Colabo」の仁藤夢乃さんの裁判例を挙げて、インターネット空間における被害者と加害者の非対称性を訴えた。
被害者が提訴するためには、膨大な投稿を一つずつ保存したり、情報開示を求めたりしなければならない。一方、攻撃する側は多くの場合が匿名で複数人が協力し、悪意のある中傷コメントを簡単に拡散できる。仁藤さんは裁判中、ネット上で誹謗中傷を拡散すれば、アクセス数が伸びて金儲けにつながる仕組みが作られていると説明していたという。
寺町さんは憤る。「加害やバックラッシュがひどいのは、被害者側に反論と説明と訴訟対応という多大な労力を払わせること。社会を良くするために使えたはずの時間と力が、身を守ることに吸い取られていき、それを目撃する周囲の人たちをも沈黙させる。ひとりで立ち向かえ、というのはあまりにも酷な要求です」
国連女性機関の調査によれば、ネット上での暴力の被害を受けても加害者への法的措置などをとった人は14%にすぎない。寺町さんは「その背景に弁護士費用の負担がある」と指摘する。
LGJは「フィアレス・フェアネス・プロジェクト」と連携し、ジェンダー平等などを訴えたことによりネット上で誹謗中傷を受けた人がプロジェクトに申請すれば、法的資金の援助を受けられるサービスを開始した。
「泣き寝入りするしかないと諦めてきた人たちにとって、声を上げ続けるための現実的な支えになる」と寺町さんは話す。
被害に遭ってきた福田さんや辻さんもLGJの設立集会に参加した。
辻さんは、組織的な支援体制が整い始めたことに「希望を感じる。その存在こそが、つらい経験をしても声を上げ続けようという意思につながる」と期待し、こう続けた。
「これまでも同じような苦難に直面しながら闘ってきた女性たちが闘いをやめなかったから、私たちが今ここに立てている。そうした人たちの声を絶やさないことが、次の歴史を作っていくことになる」
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