【今週の注目記事】伝わらない苦しみ　教えてもらえない制度　性被害者がみた役所の現実は /「デジタル性暴力」進む被害者・加害者の低年齢化　家庭、学校、社会ができる”具体的対策”とは？

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

朝日新聞は、性暴力被害者の女性が生活保護や障害年金の制度を申請しようとした際、誤った対応で一旦利用をあきらめたり、自ら申し出るまで制度について教えてもらえなかったりした経験を伝え、役所の対応のあり方について問題を提起しています。

また、記事では性暴力についての内閣府のSNS相談窓口「キュアタイム」なども紹介しています。

朝日新聞は旧ジャニーズ事務所の元スタッフの男性が取材に応じ、事務所で働いていた30年ほど前に、未成年の男性タレント8人ほどに自身が性加害をしたと証言したと伝えています。

横浜市の学習塾で男子生徒の下半身などを触った疑いで塾講師の男が逮捕されたとフジテレビが報道。

高知県では、当時13歳未満だった男子児童にみだらな行為をして、けがをさせた罪などに問われた54歳の男の裁判員裁判が9月7日に結審し、高知地裁は9日、拘禁刑８年の実刑判決を言い渡したと高知放送が伝えています。

鹿児島県の県立高校の男子生徒が女子生徒との性的な行為を撮影し、その動画が拡散され、撮影した生徒が家裁に送致されたと南日本新聞が報じています。被害者・加害者の低年齢化が進み、子どもや若い世代に向けた教育や、法令・支援体制の整備が急がれるなか、集英社オンラインでは、追手門学院大学の櫻井鼓教授に、デジタル性被害から子どもを守るために家庭、学校、社会は何ができるのか、具体的対策を聞いています。

ハフポストがテュレーン大学ニューコム研究所の調査結果を紹介しています。研究の著者の一人、アニタ・ラジ氏は、この増加が実際にセクハラが増加していることを反映しているのか、何がハラスメントに当たるのかについての認識が高まっているのか、あるいは#MeTooを機に報告する意思が高まっているのかは不明だと述べています。また、ラジ氏が、#MeTooが真の前進をもたらしたと考えていること、同時に反発や実質的な行動の停滞も伴っていると感じていることなども伝えています。

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