【今週の注目記事】JR東日本で盗撮被害「うちではよくある」 問われる組織の”意識と感度” / もし子どもが性被害に遭ったら親は？/１０月から「就活セクハラ」対策義務化
今週も「#性暴力を考えつづける」ニュースレターを開いてくださり、ありがとうございます。
性暴力に関する出来事に触れたり、考えつづけることは、ときに心を消耗させます。
苦しいときは、全部を読まなくても大丈夫です。
疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。
この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。
ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。
問われる組織の性暴力、人権問題への「意識と感度」
組織の性犯罪被害者に対する不適切な対応、人権侵害事案が相次いで明らかになっています。先月5日にはNHKが性被害を訴えた職員に対する不適切な対応を会見で明らかにしましたが、今月18日、JR東日本で盗撮被害を受けた女性社員が異動への配慮が不十分だったとして同社に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと時事通信が報じています。弁護士JPニュースは女性が、社内カウンセリングで産業医から「うちで盗撮はよくある。捕まっているだけ良い方」と告げられたと訴えていることも伝えています。
プラネチカでは相次いで明らかになるメディア組織の性暴力、人権侵害事案について、なぜ繰り返されるのか、対談を行い記事として配信しています。組織としてどう対応すればよいのか、フジテレビが公表した第三者委員会の調査報告書などが参考になります。
女子児童の「苦しみは計り知れない」
RKB毎日放送は子どもへの性犯罪事件について「判決詳報」などで詳しく伝えています。12歳の女子児童への性的暴行についての記事では、最後に裁判を傍聴した記者の「公判の中で明らかになっていく事件の内容を聞き、想像を超える悪質な犯行態様に言葉を失った。検察によると、女子児童は被害後、男性に強い恐怖心を抱き学校の授業に全て出席できなくなった。苦しみは計り知れない」との思いもつづられています。
子どもが被害に遭った場合、親はどのように受け止め、行動すればよいのか。HugKumでは、追手門学院大学の櫻井鼓教授に対応を聞いて記事にしています。
１０月１日から「就活セクハラ」対策義務化
１０月１日から事業主に求職者へのセクハラ、いわゆる「就活セクハラ」対策が義務化されます。産業保健新聞は事業主が講じなくてはならない措置を伝えています。厚生労働省の調査で就活中の約３人に１人がセクハラを経験していることが明らかになっています。事業主は、求職者等にセクハラを行ってはならない旨の方針や、そうした行為を行った者には厳正に対処する旨の方針とその内容を定め、労働者に周知・啓発しなくてはなりません。お勤めの企業や組織はどんな対策を講じるのか、また周知はされているかなど確認してみてください。
「就活セクハラ」については2019年2月Business Insider JapanがOB・OG訪問やインターンシップなどで女子大学生らがセクハラや性暴力被害に遭っていることを報じ、その後も緊急アンケートで実態を明らかにするなど問題を可視化し、報道を続けています。「プラネチカ」の設立会見で卜田素代香さんは「社会がまだ知らない現実は、当事者の経験の中にあると思います。まだ名前のついていない苦しみを伝えようとすることで、それは言葉になり、概念になり、社会が認識することで変わっていきます」と語っています。Business Insider Japanのこれまでの「就活セクハラ」記事一覧はこちらから読むことができます。https://www.businessinsider.jp/tag/shukatsu-sexual-harassment/
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