疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

大阪地検の元検事正から性暴力を受けたと訴える元女性検事が９月１日に会見し８月末で退職となったことを明らかにしました。会見の様子を多くのメディアが報じています。このうち、テレビ朝日は、会見で女性が、大好きで天職だと思っていた検事の仕事を失ったことについて「言葉にできないほど悔しい」と話し、検察や国家権力からの人権侵害に対し独立した調査や検証、再発防止をする組織が必要で、そのために声を上げ続け、戦い続けていかざるを得えない、と述べ、引き続き第三者委員会の設置などを求めていく考えを示したと伝えています。

集英社オンラインは「被害者は被害を訴えたらこんな目に遭うんです。だから私は『皆さん、声を上げましょう』とはもう言えない。被害を受けても声を上げたらこんだけ後悔するから。だけど、それだとダメだから、今受けてる自分のことを全部話して検察を変えるという行動に出るしかない」という女性の言葉を紹介しています。

三重県四日市市の私立暁学園暁高で２０２２年、当時３年生だった女性が交際相手から性的暴行を受けたと訴え、いじめ重大事態に認定された問題で、共同通信は、女性が元交際相手や学校などに苦痛に対する慰謝料として計２９９０万円を求め、津地裁に提訴していたことが関係者への取材で分かり、9月14日に第1回弁論が開かれると報じました。

８月に徳島市で行われた阿波踊りで踊り子の身体の一部を強調するような動画が投稿され問題となりましたが、読売新聞は、スポーツ選手が性的な目的で写真や動画を撮られる被害が後を絶たず、観客の撮影を禁止したり、許可制にしたりする動きが広がっていると伝えています。

ことし１２月には、子どもを性暴力から守るために、学校や保育所など子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認することを事業者に義務づける「日本版DBS」とも呼ばれる「こども性暴力防止法」が施行されます。全国で教員や教育関係者による事件が相次ぐなか、どう子どもを性暴力から守るのか、こども家庭庁のHPではガイドラインなども公開されています。

東京都教育委員会は、都立高校の男性主任教諭（５３）が２５年ほど前に、当時勤務していた高校の女子生徒と性行為をしたとして９月２日付で懲戒免職にしたと日テレNEWSが伝えています。

新潟市教育委員会は、県外に住む１６歳未満の少年２人に対し、誘惑しわいせつ目的で面会を要求したとして、市内の小学校に勤務する女性講師の懲戒免職処分を発表したとテレビ新潟が報じています。

東京都立高校の教諭があいさつに訪れた卒業生への不同意わいせつ容疑で逮捕された事件。FRIDAYは2022年に「教員性暴力防止法」が施行され、都教委も教師による児童・生徒への性暴力を未然に防ぐため「さわらない・送らない・二人きりにならない」に「児童・生徒と教職員との交際関係は成立しない」を加えた「３ない運動プラス」を推進していることを紹介しています。

聖路加国際病院の元チャプレンから性被害を受けた元患者の女性を支援する「共に歩む会」などが主催する院内集会で、ことし１２月に施行される「日本版DBS」と呼ばれる「こども性暴力防止法」の対象事業者に日曜学校などで継続的に子どもと接する機会のある教会などの宗教団体も含めることなどをこども家庭庁に求めたとCHRISTIAN TODAYが伝えています。

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