【今週の注目記事】性犯罪のＰＴＳＤ、強制性交・不同意性交に「致傷」付けて捜査・起訴を /続く盗撮事件 ”盗撮グッズ”や手口を知り被害防げ

疲れたときは離れてもいい。
話せないときは黙っていていい。
それでも、社会を変えることをあきらめない。

この場所が、考えつづけている誰かの存在を感じられる場所になればと思います。

ここからはじまる対話をメディアへ、政治へ、社会へ届けていきます。

大阪地検の元検事正が準強制性交罪に問われた事件で、被害を訴える部下の元検事の女性や弁護士らが「ＰＴＳＤ致傷認定を望む会」を設立し、性犯罪被害後に被害者が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した事件について、「致傷」を付けて捜査、起訴すべきだと訴えていると読売新聞が伝えています。朝日新聞は、性犯罪被害者の半数以上がPTSDを発症している一方、より量刑の重い「致傷」罪で検察が起訴する例は極めて少なく、被害実態が十分に評価されていないとの田中嘉寿子弁護士の指摘も伝えています。

全国で相次ぐ教職員などによる盗撮事件。盗撮疑いで懲戒免職処分となった大阪市の小学校長が車のキー型小型カメラで撮影したことを朝日放送テレビが伝えています。

「車のキー型小型カメラ？」と思った方もいるかもしれません。こちらは、ことし４月に開かれた”盗撮グッズ”展示イベントについての名古屋テレビの記事です。隠しカメラが取り付けられた電卓やライター、ボールペンなどが写真で紹介されているほか、教員の性犯罪について研究している愛知県医科大学の大橋渉准教授の「児童への盗撮被害を減らすためには『盗撮の手口を知ってもらうこと』が重要」との言葉も紹介しています。

沖縄県那覇市のホテルで女性を殺害し財布などを奪ったとしてアメリカ軍普天間基地所属の海兵隊上等兵が強盗殺人の疑いで緊急逮捕された事件について、東京新聞は社説で本土復帰から25年までに米軍関係者の刑法犯検挙数は6409件、殺人などの凶悪犯は600件に上り、強盗や性犯罪など凶悪事件は24年に8件、25年に6件あったと伝えた上で「戦後81年を経ても米軍関係者の犯罪にこれほどおびえる地域はほかにあるだろうか。日本政府は女性の人権問題としても沖縄の米軍基地問題に取り組むべきである」と書いています。沖縄タイムスは女性の人権を脅かす事件事故を防ぐために求められることは何か、沖縄女性史家に聞いています。

アメリカでは２年前に起きた大学での集団レイプ疑惑について元学生が訴訟を起こし注目を集めています。当時の関係機関の対応に批判があがるなか、検察当局が改めて捜査に乗り出す状況だとCNNが伝えています。

NHK国際報道が「多くの人たちが連帯を表明し『＃MeToo運動』をほうふつさせる動きが広がっている」と伝えています。

日本若者協議会は保健体育における性教育について、文部科学省の諮問機関中央教育審議会の特別部会のヒアリングで「性犯罪・性暴力対策として『生命（いのち）の安全教育』が始まっているが、各学校で十分な実践が見られておらず、学校内で生徒同士の盗撮事件も広がっている」と指摘し、拡充を求めたと毎日新聞が報じています。

最後に、配信された記事ではありませんが『月刊地域医学 Vol.39 No.5 2025』に掲載されたさくらい助産院の 櫻井裕子さんの「包括的性教育と性犯罪加害者臨床」の中で、「性的同意は世界を救うプロジェクト」に参加した理由について櫻井さんは「加害者がいなければ被害者は生まれない」、全ての人が被害に怯えず安心して暮らすために加害者臨床における包括的性教育は重大な役割を担うと考えた、と書いています。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/chiikiigaku/39/5/39_29/_pdf/-char/en?fbclid=IwY2xjawU0AOlleHRuA2FlbQIxMQBwZG9mAXNydGMGYXBwX2lkEDIyMjAzOTE3ODgyMDA4OTIAAR6dDj9hzfNx97VrjODwcuy_uKG3zPMFroV-agw0VPmi66q_i1Oxj38wF_96Qw_aem_TQ_d_ZqHJDlXPhAPVXv69g

今週の「今週の注目記事」は山本恵子が担当しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「性暴力を考えつづける」では、毎週メールマガジンを配信、サポート会員向けにはオリジナルの記事も配信しています。